通販に省エネ義務 経産省、17年法改正目指す

2016/9/21 0:48
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省はインターネット通販や家電量販など消費者が買った商品を宅配で届ける販売業者に対し、2018年度から省エネを義務づける検討に入った。現在は自社の工場に部品を運ぶような企業の輸送が主な対象だが、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の発効を控えて対象を広げる。宅配便の約2割が再配達に回る現状を改める。17年の通常国会での省エネ法改正をめざす。

省エネ法は工場やオフィスなどの部門ごとに義務を…

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