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東芝、新日本監査法人を提訴せず 不正会計問題で

東芝は16日、個人株主から不正会計を見逃した新日本監査法人に損害賠償請求訴訟を起こすように求められた件に関し、提訴しないと発表した。第三者委員会の報告書を前提にした社内調査の結果、勝訴の可能性が低く費用負担も重いためとしている。

東芝は7月、個人株主から約115億円の損害賠償を新日本に請求するように求められた。社内調査では新日本の監査が不十分で「任務を怠ったと認められる可能性がある」との結論を出した。ただ利益水増しは東芝の元経営陣らが関与しており「請求自体が否定される可能性がある」という。仮に勝訴しても過失相殺で賠償金が大幅に減額され、裁判の費用負担の方が重くなる可能性が高いとも説明している。

東芝は2017年3月期から監査法人を新日本からPwCあらた監査法人に変えている。

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