/

この記事は会員限定です

新日本監査法人、幹部社員の「退職勧奨」導入

[有料会員限定]

新日本監査法人は幹部社員であるパートナーの退職勧奨制度を導入する。監査品質が基準に満たない状況が続く場合、退職を促すように人事制度を変更する。新日本は東芝の不正会計を見抜けずに昨年末、金融庁から行政処分を受けた。新制度の導入で業務に緊張感を持たせ、監査品質の向上につなげたい考えだ。

新日本は約630人のパートナーを抱える。パートナーは監査法人の共同出資者であり、退職には全員の合意が必要であるなどハード...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り363文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン