この記事は会員限定です新日本監査法人、幹部社員の「退職勧奨」導入
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新日本監査法人は幹部社員であるパートナーの退職勧奨制度を導入する。監査品質が基準に満たない状況が続く場合、退職を促すように人事制度を変更する。新日本は東芝の不正会計を見抜けずに昨年末、金融庁から行政処分を受けた。新制度の導入で業務に緊張感を持たせ、監査品質の向上につなげたい考えだ。
新日本は約630人のパートナーを抱える。パートナーは監査法人の共同出資者であり、退職には全員の合意が必要であるなど...
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