高松空港運営、事業者募集を開始　12月まで、自治体出資条件

国土交通省は6日、高松空港（高松市）の民間委託に向け事業者の公募を始めた。第1次審査書類の提出期限は12月9日。2度の審査を経て2017年8月ごろに委託先を決め、18年4月に民営化する方針だ。国が管理する空港の運営権を民間に委託するのは仙台に続き2例目だが、香川県など地元自治体が一部出資することなどを条件にした。

高松空港は滑走路など基本施設は国、旅客ビルを県や高松市が出資する第三セクターと運営者が分かれている。管制や税関、検疫などの機能を除く空港全体の運営権を民間に売却し、施設の一体運営でサービスを向上させることを目指す。当初の運営期間は15年間で、最長55年間まで延長できる。

15年度の高松空港の年間旅客数は約181万人と、国が管理する空港としては小規模だ。国は活性化には地元自治体との連携が必要と判断し、県や高松市など自治体から計10%以下の出資を受け、非常勤取締役1人と常勤職員1人の派遣を受け入れることを応募の条件にした。

応募した企業などの中から1～3候補が2次審査に進み、17年6月ごろまでに2回目の書類を提出する。国交省は今月15日に募集要項に関する説明会を開き、16日から11月1日まで質問も受け付ける。