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ゼンリン、ドローン関連専任組織

ゼンリンは1日、産業用の小型無人機(ドローン)関連事業の推進に向け、専任組織「ドローン事業推進課」を新設したと発表した。測量や空撮などをはじめとして産業利用が加速していることから「空の3次元地図」を開発し、ドローンが安全に自律飛行できる枠組みづくりを後押しする。

ドローン事業推進課はカーナビゲーション用地図などを手掛ける東京本社第二事業本部内に設置。社員4人体制でスタートし、自社データベースに蓄積している建物や地形情報などに基づき、安全に飛べる空域を立体的に示す「空の3次元地図」の開発を進める。

併せて空の地図を活用して自律飛行時の機体を安全に誘導するための仕組みづくりにも取り組む。国やドローンメーカーなど関連業界と連携を広げていく考えだ。

同社はドローン普及団体などと組み、飛行禁止区域情報を提供するサービスを今春開始。利用登録者は3万4000人(8月26日現在)に上り、サービス開始以降順調に増えているという。

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