2019年4月22日(月)

成長底上げへ生産性向上 税制改正要望

2016/9/1 0:05
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政府は31日、2017年度の税制改正に向けた各省庁の要望をまとめた。人口減が進むなかで企業の生産性を高めたり、訪日外国人の消費を増やしたりするための要望が目立つ。女性や高齢者が仕事に就きやすいようにする「働き方改革」とともに、成長力を底上げしてアベノミクスの再起動につなげる。

財務省と地方税を所管する総務省はこれから査定に入る。年末にかけて要望の可否を政府・与党内で調整する。

人口が減るなかで成長を保つには、同じ人数でよりたくさんの稼ぎを生み出せるように生産性を高める必要がある。経済産業省はそのための研究開発にお金を使う企業の税負担を軽くする「研究開発税制」の拡充を打ち出した。

同税制はこれまで、自動車や素材産業のような製造業を主な対象にしてきた。経産省はこれにIT(情報技術)を駆使するサービス産業の研究開発も加えたい考えだ。飲食店やスーパーで働く人が効率的に動けるように、ビッグデータを使って分析するといった研究を想定している。

サービス業は国内総生産(GDP)の7割を占める。しかし、生産性は米欧に比べ大きく見劣りする。飲食や小売りなど非製造業の生産性は、米国の半分程度しかないとされる。

製造業の生産性は1970年から約3倍高まったのに対し、非製造業は25%程度の伸びにとどまる。政府は非製造業の生産性を上げる余地は大きいとみており、予算面でも対策を打ち出して、経済成長の引き上げにつなげたい考えだ。

今回の税制改正では、日本を訪れる外国人にもっとお金を使ってもらうようにする仕組みづくりも検討する。

国税庁と観光庁は、訪日客が酒蔵やワイナリーで日本酒やワインを購入した際にかかる酒税を免税にするよう要望した。酒蔵などは質の高い原料や水が手に入る地方に多い。訪日客が日本のお酒を買いやすいようにし、地方の活性化や知名度の向上につなげる。

働き手を増やすための「働き方改革」を促す要望も大きな柱だ。共働き世帯を対象とする減税措置のほか、政府・与党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しも検討する方針だ。

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