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小池都知事、築地移転延期の理由は「都民目線」

1月以降判断

東京都の小池百合子知事は31日の記者会見で、築地市場(中央区)を豊洲(江東区)に移転する計画を延期する理由として、計画が「都民ファースト(第一)に基づいていない」点を強調した。新たな移転時期については、新設するプロジェクトチームの検証や、豊洲の環境調査の結果が出る来年1月以降に判断するとの認識を示した。

都庁の会見室で午後1時半から開かれた記者会見で、小池知事はまず「11月7日予定の移転は延期する。小池都政では、一度決めたから考えなくてよいという考え方はとらない」と切り出した。

続けて「これまでの決定で、都民ファーストに基づいていないものは都民の目線で情報を公開し、都民の利益を第一に考え、時には政策を変更して都政運営をする」と述べ、市場移転以外の問題でも従来の決定事項について変更の余地があることを示唆した。

その上で豊洲について「都民ファーストの視点から(1)安全性への懸念(2)巨額かつ不透明な費用の増加(3)情報公開の不足――の3つの疑問点が解消されていない」と指摘。「地下水のモニタリングではいずれも(有害物質が)環境基準以下となっているが、1月に公表する調査結果を見届けるのは安全性の確認、説得力において譲れない」と述べ、移転の判断は来年1月以降になるとの認識を示した。

移転費用が2015年3月時点で5884億円と、4年間で5割膨らんだ点については「きちんと精査して、都民に説明する必要がある」と表明。安全性や使い勝手などを含む一連の問題を調べるため、小島敏郎都顧問を中心に、建築、土壌、公営企業経営などの専門家による「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げる方針を示した。

移転延期で影響を受ける業者への支援措置の具体的費用に関する質問には「精査する。金額が勝手に独り歩きしている」と述べるにとどめた。築地跡地に整備する環状2号道路の工事が遅れ、20年の東京五輪に影響が出る懸念については「ホストシティーなので五輪を成功させなければならない。どのような工法で実現できるのか、工事のあり方もしっかりと検討する。五輪は快適な環境でできるようにする」と語った。

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