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松江市、ひとり親家庭の支援強化 保育料軽減

松江市は「ひとり親家庭」を対象とした生活・就労支援に乗り出す。10月から保育料軽減などで経済負担を軽減する。市役所内のひとり親家庭向けの総合相談窓口で法的手続きを担当する弁護士を、市職員として2017年1月に採用する。生活に困窮する家庭を支援により支える。

松浦正敬市長が31日、ひとり親家庭の保育助成事業を9月市議会に提案すると発表した。午後10時以降にひとり親家庭などの児童を預かる認可外保育施設に対し、利用児童1人当たり、1日600円を補助する。

現在、夜間保育の条件に該当する施設は定員18人の認可外保育施設1カ所。0~2歳児を夜間預けた場合に現行は月5万円の負担だが、補助が始まれば2割の1万円になる。小学生は月3万5千円が7千円に減る。

市は10月8日、任期付き職員としての弁護士の採用試験を行う。一括して相談できるワンストップサービスの窓口として7月に「ひとり親家庭総合相談コーナー」を市役所に設置しており、ここで弁護士が法的な問題にも対応する。

総合相談コーナーでは専門資格の取得に関する情報提供や、各種助成制度の紹介を行う。松浦市長は「ひとり親家庭を支援することで、貧困の連鎖を防ぎたい」と述べた。

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