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外国人家事代行、関西でも一歩 2社認定、年内にも開始

2016/8/30 6:00
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 内閣府と大阪府市が29日、国家戦略特区の外国人による家事代行サービス事業者としてダスキン、家事代行のベアーズ(東京・中央)の両社を認めた。年内にも事業を始める計画でダスキンは顧客の家庭の巡回などのサービス開発を検討、ベアーズは日本語教官による研修などを予定する。

 大阪府市、内閣府、大阪入国管理局など関係機関でつくる協議会は同日、2社に認定の通知書を府庁で交付した。政府は就労などの要件を定めており、2社はフィリピンから人材を招く。

 ダスキンの岡井和夫常務は「5年後、10年後に日本人家庭に外国人の家事手伝いが入ることに抵抗がなくなれば(政府がめざす)女性の活躍できる社会に近づく」と抱負を述べた。ベアーズの高橋ゆき専務は「晩婚化が進み、40代で育児中の女性が働くようになった。(外国人家事代行)サービスで暮らしを良くできる」と話した。

 ダスキンは神奈川県でも7月に国家戦略特区の外国人による家事代行サービス事業者として認められた。フィリピン人受け入れのため英語による教材を用意。同県や大阪で1日数軒の家庭を定期的に巡回するサービスや、子守などのメニューを開発する方針だ。

 岡井常務は「当初は5~6人を受け入れ、日本人スタッフとペアでサービスをさせる。年内に始めたい」と話した。

 ベアーズは今回初めて家事代行サービス事業者として認められた。2007年ごろからフィリピンで教育事業を手掛け、すでにフィリピン人向けの日本語教官を大阪市内に配置済みという。「当初は4、5人を受け入れる」(高橋専務)

 受け入れる人材の条件のひとつとして日本語能力試験「N4」の合格が定められている。N4は基本的な日本語を理解し、身近な話題の文章を読み、日本語でゆっくり話しかければ聞き取れることが目安になっている。両社ともさらにフィリピンと日本の文化や慣習の違い、日本人の考え方などを教えることが課題になるとみている。

 当面は試行錯誤が続く可能性があるが、日本社会が直面する労働力人口の減少や女性の活躍推進につなげるための新たな一歩が関西でも踏み出されたことになる。

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