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移転企業の税優遇継続を 内閣府、地方創生で要望へ

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内閣府は2017年度税制改正で地方に移転した企業の税負担を軽くする税制について現行の軽減率の維持を要望する。東京23区の企業が地方に本社機能を移すと、今は社屋などの取得額の7%分が法人税などから引かれるが、来年度は4%に下がる。東京への人口集中が続いていることを踏まえ、税優遇の維持で企業の移転を促す。

この「地方拠点強化税制」は、管理部門などの本社機能を、東京や大...

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