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社債管理業務、弁護士も可能に 日証協が新制度

日本証券業協会は24日、信用力の低い企業が社債を発行しやすくなる制度を創設したと発表した。発行会社の財務内容の確認や、債務不履行後の債権者支援に弁護士が関与できるようにする。従来は銀行など金融機関に限られていた。社債管理業務の担い手が増え、低格付け債の発行が広がれば、国内社債市場の活性化につながる。

日証協が創設したのは「社債権者補佐人」制度で、補佐人は債権保全や回収で社債保有者を支援する。債務不履行リスクの高い企業が社債を発行する際の活用が念頭にある。金融機関のほか、倒産実務に詳しい弁護士法人などが担い手になる。

会社法が定める従来の「社債管理者」制度では、担い手が限られるうえ、管理者の責任の範囲が明確化されておらず、訴訟リスクも抱える。発行企業が払う手数料も高く、普及していなかった。新制度で業務内容が明確になり、訴訟リスクが軽減するだけでなく、担い手も広がり、手数料の下げも期待できる。

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