この記事は会員限定です研究開発減税、IT・サービスも 経産・厚労省が要望
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経済産業省と厚生労働省は2017年度の税制改正で、企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、いまは入っていないIT（情報技術）などサービス分野の開発も加えるよう要望する。人工知能（AI）やモノがインターネットとつながるIoT関連のビジネスを税制面から支援する。
両省は年末に向けて財務省や与党と調整する。
今回、見直すのは研究開発減税と呼ばれる政策減税だ。14年度の減収額は6746億円に及ぶ。自動...
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