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神戸市、ふるさと納税で起業資金支援 ネット活用

神戸市は22日、ふるさと納税を活用した起業家の資金調達支援を始めると発表した。目標額を設定しインターネットで不特定多数の人から資金調達するクラウドファンディングの手法を使う。集まった資金はふるさと納税として一旦全て神戸市の収入となり、補助金として事業者に分配する。創業時の資金調達を後押しし、起業しやすいまちづくりを目指す。

民間のクラウドファンディング募集サイト「ジャパンギビング」に寄付募集ページを設置した。市が展開するIT(情報技術)分野の約3カ月の起業家育成プログラム「神戸スタートアップオフィス」に参加する創業間もない企業6社と神戸市が事業内容を説明。それぞれ目標の寄付金額を設け市民などの寄付を募る。応募は9月1日から11月中旬まで。

一連の起業支援の事業で合計1000万円の寄付を見込む。今年1月から神戸スタートアップオフィスを運営しているほか、神戸市は米有力ベンチャーキャピタル(VC)を誘致し今月から育成プログラムを始めるなど、起業家支援に積極的に取り組んでいる。

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