相続税の対象者1.7倍 非課税枠4割減で
首都圏・民間調べ

2016/8/20 23:54
情報元
日本経済新聞 電子版
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2015年1月の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続する財産総額の非課税枠が4割減ったためだ。税務当局は年末に増税の影響を分析する。

相続税専門の大手税理士法人レガシィによると、同社が相談を受けた首都圏の相続税の申告件数は増税の影響が現れる15年3月から1年間で1058件と、前年の608件から大幅に伸びた。

相続税は相続した財産から

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