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「官民で役割分担し存続を」 空港運営戦略の素案、道が骨子

北海道の高橋はるみ知事は19日、9月上旬にも素案をまとめる道内空港の運営戦略について、道としての考え方の骨子を示した。一括民営化の際に、運営を受託する事業者の経営努力だけでは黒字化できない場合は、空港存続が確実に担保されるよう民間事業者・国・地方の間の適切な役割分担や支援のあり方について検討されることが必要だとした。

さらに、一括民営化の枠組みから外れた空港も含めた13空港全体の航空網の強化を図るため、空港運営の受託をめざす入札参加者には、民営化しない空港との連携やノウハウの共有などネットワーク全体の拡充策についての提案を求めるとした。

国が管理する道内4空港の地元市(千歳、苫小牧、稚内、釧路、函館)の市長ら5氏が同日、高橋知事を訪れ、空港運営戦略に関して道内訪日客数の目標を2050年に1000万人とする提言書を手渡し、機能強化の必要性など道内空港の課題について説明した。高橋知事はこれに応じる形で5氏に道の考え方を説明するとともに「同じ問題意識を持っている」と理解を示した。

道は今後、空港運営戦略の詳細を詰め、9月上旬に素案としてまとめる予定。そこから道議会や道内自治体、航空業界などの意見を踏まえてブラッシュアップし、年内にも国に提案する。

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