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1歳児まで育休を 地下で保育所可能に 区長会、緊急要望

東京23区の区長でつくる特別区長会は19日、待機児童対策について厚生労働省など関連省庁に緊急要望書を提出したと発表した。1歳児までの育児休業を原則義務化するような制度改正と、地下でも保育所を開設できるような規制緩和を求めた。

要望書には、原則として子どもが1歳の誕生日の前日まで取得できる育児休業制度について期間の延長などを盛り込んだ。特に待機児童が多い0~1歳の子どもを持つ親が育児休業を取得できるようにすることを、早期に原則義務化するように要望した。

現在、育児休業を1歳6カ月まで延長し、その分の育児休業給付金を申請する場合、自治体から保育所に入れないことを示してもらうことが必要だ。この手続きを不要とする制度改正も求めた。

地価が高く、広い土地の確保が難しい都心部でも保育所をつくりやすくするための規制緩和も盛り込んだ。

周辺の住宅への配慮から、防音壁を設置する保育所があるが、この時、採光の基準を満たさないことが多いため、基準の緩和を要望した。

さらに、現在は認められていない地下階でも採光の確保などを条件に、保育所を建てられるように規制の緩和を求めている。

都の「認証保育所」など、自治体が独自の基準を設けて認可外保育所を支援する制度についても、国の新たな財政支援を求めた。民間の用地を活用しやすくするため、固定資産税の減免や相続税の支払い猶予なども要望に盛り込んだ。

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