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GEと日立、カナダの原発合弁売却

米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所は18日、カナダの原子力事業合弁会社であるGE日立ニュークリア・エナジー・カナダ(GEH-C、トロント市)を売却すると発表した。カナダで原子力事業を手掛ける現地企業に2016年内に従業員を含めて譲渡する。重水炉の事業を事実上やめて、主力の沸騰水型軽水炉に経営資源を集中する。

売却先はBWXテクノロジーズ・カナダ(ケンブリッジ市)で売却額は非公開としている。GEH-CはGEが60%、日立が40%を出資。カナダ国内にあるカナダ型重水炉に設備や関連サービスを提供したり、燃料を供給したりしている。年間売上高は数百億円規模とみられる。カナダ国内に3カ所の拠点を持ち、約350人の従業員を抱える。

原子炉には炉の冷却材などに普通の水(軽水)を使う軽水炉と、特殊な水(重水)を使う重水炉がある。重水炉は核兵器に転用可能なプルトニウムを抽出しやすい。このため普通の水を使って蒸気を発生させてタービンをまわす軽水炉が平和利用の観点からも一般的で、日本の原発も軽水炉を採用している。

軽水炉はさらにGE日立陣営などが手掛ける沸騰水型軽水炉、三菱重工業東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)が取り組む加圧水型軽水炉がある。重水炉はカナダやインドなどで利用される一方、軽水炉が世界市場の主流となり、GEと日立はカナダ型重水炉の事業を続ける意味が薄れたと判断した。

日立は海外での原子力事業をGEとの合弁で進めている。英国では少なくとも4基を建設する計画。リトアニアでも受注を目指している。ただ福島第1原発の事故で日本国内の原発は多くが稼働を停止し、海外でも中国を除き原発建設は低調だ。このため原子力事業の選択と集中を進めて研究開発などを効率化し、収益が確保できるように対応する。

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