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ソニー、金融子会社の出資比率上げ フィンテックで協業目指す

ソニーは18日、金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスへの出資比率を60%から62.1%に引き上げたと発表した。取得額は135億円。少数株主持ち分を取り込むほか、金融とIT(情報技術)が融合するフィンテック分野での協業を検討する。これまでソニーとソニーFHは事業面で相乗効果がほとんどなかった。

同日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、17日付で913万5000株を市場外で取得した。取得先は明らかにしていない。出資比率を引き上げるのは、2007年のソニーFHの上場後、初めて。ソニーは「ソニーFHとの対話をこれまで以上に強化する。現時点で追加取得は考えておらず、ソニーFHの上場維持の方針は変わらない」としている。

少数株主持ち分が取り込めるため、今回の出資比率の引き上げはソニーの連結純利益を25億円押し上げる見込み。ソニーの17年3月期の連結純利益は前期比46%減の800億円の見通し。従来予想には織り込んでいないが「影響は軽微」(ソニー)という。

ソニーFHは07年に上場。その際にソニーの出資比率が100%から60%に下がった。マイナス金利政策の導入などで、ソニーFH株の年初からの下落率は31%となっていた。

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