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総務省、遠隔オフィス後押し 自治体に補助金

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総務省はIT(情報技術)企業などの「サテライトオフィス」を誘致するための共用オフィス施設を自治体が設置する際に、企業側のニーズをあらかじめ聞くための補助金を設ける。立地や賃料などを巡る自治体と企業との食い違いをなくし、地方への企業移転を円滑に進めるねらいがある。

政府の2016年度補正予算案と総務省の17年度概算要求に、市町村による企業のニーズ調査費用を盛り込む。

サテライトオフィスは都市部に本拠...

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