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公取委、5社に課徴金5億円命令へ 震災復旧談合で

東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で、道路舗装5社に総額約5億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。

課徴金納付命令の対象になるのは前田道路日本道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック。談合に加わったが落札しなかった他の3社を含め、計8社に再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

関係者によると、各社は2011年9~11月、NEXCO東日本の関東支社が発注した常磐自動車道や東北自動車道などの関東地方の舗装工事7件の入札で、落札企業や入札価格を事前に調整したとみられる。

高速道路の震災復旧を巡っては、公取委はNEXCO東日本の東北支社が発注した東北各県の舗装工事でも談合があったとして、今年2月に10社を独禁法違反で刑事告発。東京地検が各社を起訴した。

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