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中国の汚水処理事業、日本企業が参画 総事業費115億円

【上海=小高航】中国の同済大学(上海市)と日本貿易振興機構(ジェトロ)は26日、同済大が河北省で受託した化学・医薬工場の汚水処理事業に日本企業が参画すると発表した。三菱商事などが出資する水ing(スイング、東京・港)が水処理技術を提供し、旭化成が浄化フィルターを供給する。総事業費は約7億2千万元(約115億円)。

河北省滄州の化学・医薬工業団地で1日10万トンの浄化能力を持つ汚水処理施設を新設する。同済大の「国際グリーン産業イノベーションセンター」が事業の推進を受託。建設は日系の環境コンサル会社、上海清環環保科技を中心に日本企業が請け負う。

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