/

この記事は会員限定です

都市近郊の農業法人、競争力磨く 設備投資 税制利用し加速

[有料会員限定]

近畿の都市近郊で、農業法人が相次いで設備投資を進めている。新規事業を始めたり収穫量を増やしたりするため、最新機器を備えた加工場や温室などを設けている。商工業並みに政府の税制優遇策を活用し、農業の6次産業化に取り組む事例も出始めた。背景には、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効もにらみ、事業分野や経営規模を広げて競争力を強化する狙いがある。

松井農園(奈良県田原本町、松井邦彦社長)はメロンの果肉を冷...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1224文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン