2019年6月20日(木)

九州のスーパー第三極に マルキョウがリテールと経営統合

2016/7/22 1:31
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九州で地場スーパーの合従連衡が本格化してきた。マルキョウは21日、リテールパートナーズと来年3月に経営統合すると発表した。売上高は2000億円規模となり、九州でイオン九州イズミに次ぐ第三極になる。統合後は物流の共通化や店舗統廃合で収益力を高め、地方連合で競争の激しい流通業界で生き残りを図る。

「太平洋にはクジラだけでなく小さな魚も生きている。同じ考えの地場スーパーが手を取り合って大手に対抗する」。21日、福岡市内で記者会見したマルキョウの富松俊一社長兼最高執行責任者(COO)は強調した。

マルキョウは福岡県を地盤に食品スーパー88店舗(2015年9月期末時点)を展開する。前期の売上高は844億円で、九州で7位につける。

リテールパートナーズは15年に山口県地盤の丸久と大分県を中心に展開するマルミヤストアが統合し発足。マルキョウと単純合計した前期の売上高は1982億円で、九州でイオン九州、イズミの2強に次ぐ大手の一角を占めることになる。統合でマルキョウは福岡証券取引所の上場を廃止する。

九州では14年にイオンがレッドキャベツを買収。イズミが15年にスーパー大栄を傘下に収めるなど、大手2強がM&A(合併・買収)を加速。地場スーパーは産地直送の生鮮品の品ぞろえ強化など独自性を打ち出しているが、少子高齢化に伴う市場の縮小で厳しい事業展開を迫られてきた。

地方連合で生き残りを目指していたリテールパートナーズは「(九州最大市場の)福岡でM&Aを狙っていた」(清水実取締役)。物流センターの統合や共同仕入れ、店舗の統廃合で清水取締役は「九州各県でトップシェアを狙う」と強調。今後も競争力のある地場スーパーと統合を進めていく考えだ。

マルキョウは13年に西日本鉄道と資本提携を締結し、共同仕入れなどで西鉄傘下の西鉄ストアと協業してきた。西鉄は「提携に基づく取り組みは継続する」としながらも、資本関係を解消するかどうかについては10月下旬までに両社と協議するという。

九州は流通業界で再編から取り残されてきたが、消費の落ち込みに加え価格競争の激化で地場スーパーの生き残りが厳しくなっている。体力のない地場スーパーはイオン、イズミの大手の傘下になるか、第三極の道を取るか、難しい選択を迫られることになりそうだ。

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