2019年8月24日(土)

関西圏、人口3年連続減 0.18%マイナス 名古屋より落ち込む

2016/7/14 6:25
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総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口調査で関西圏の総人口は3年連続で減り、1844万9249人だった。東京圏は前年比0.47%増加しており、東京圏への転出が影響したとみられる。関西圏は0.18%減と、ほぼ横ばい(0.02%減)の名古屋圏に比べ減少率が大きい。若者の流出を防ぎ、移住者を呼び込む着実な人口減対策が必要だ。

総人口には外国人を含む。調査期日が1月1日に変わった2014年以降を比べた。関西圏は京都、大阪、兵庫、奈良の2府2県、東京圏は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県、名古屋圏は岐阜、愛知、三重の3県を指す。東京圏は3614万812人、名古屋圏は1143万5859人だった。

日本人住民の社会増減(転入から転出を差し引いてプラスなら社会増)をみると、直近5年とも社会増になったのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡。京都は16年1月1日までの1年間でプラスに転じているものの、兵庫や奈良の社会減が響く。

市区町村別にみて、社会増加の人数が多いトップは大阪市、次いで福岡市、名古屋市だった。その一方で自然減(死亡数が出生数を上回る状態)でトップは大阪市。次いで神戸市、札幌市、京都市と関西圏の都市が並んだ。

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