2019年8月24日(土)

中小対策の充実を、中国5県知事や経済団体 参院選で自公勝利

2016/7/12 6:08
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参院選から一夜明けた11日、中国5県の首長や経済団体の代表からは初めて実施した合区制度の見直しを求める声などが上がった。地方創生への取り組み、中小企業対策の充実を求める声なども相次いだ。

広島商工会議所の深山英樹会頭は「中小企業対策に十分配慮した政策運営に重点を置き、追加政策など景気を万全のものにしていただきたい」とコメントした。安定した政治基盤のもとで財政改革や永続性のある社会保障制度の構築など課題の解決を求めた。

参院選で初の合区となった鳥取・島根両県では現職の青木一彦氏が再選した。島根県の溝口善兵衛知事は「今後は鳥取・島根の代表として山陰の発展のための活躍を期待する」と力を込めた。

限られた選挙期間に東西300キロメートルを超す広い選挙区内の各地を各候補が回り「有権者の声を聞くのに大変な苦労したと思う。県単位で代表を選ぶ仕組みを改めて検討するよう期待する」との考えを示した。

鳥取県は投票率が過去最低を記録した。同じ合区の徳島や高知も投票率が下がり、鳥取県の平井伸治知事は「政治が縁遠くなってしまった」。都道府県がユニットとして果たしてきた役割を考える必要があると指摘した。「(青木氏は)鳥取県にとっては新人となるので国政に備えてほしい」とパイプ役としての役割に期待を示した。

岡山県の伊原木隆太知事は「国民1人ひとりが成果を実感できるような経済政策を着実に進めるとともに、財源の確保を含め、社会保障政策に取り組んでもらうことを期待する」とコメント。山口市の渡辺純忠市長は「アベノミクス、一億総活躍社会、国内総生産(GDP)600兆円など国の経済面の施策が加速するのではないか」と期待を寄せた。

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