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海外で資格取得の弁護士、国内活動要件を緩和 法務省方針

外国で資格を取得した弁護士の業務に関する法務省の検討会は5日、日本国内で活動するのに必要な職務経験の要件を緩和する報告書を取りまとめた。国をまたいだ企業買収などでの需要に対応するのが狙い。法務省は早ければ来年に改正法案を提出する。

法務省によると、外国の弁護士資格しか持たない人は原則として日本で活動できない。ただ法相の承認を得て日弁連に登録すれば、資格を取った国の法律に関する事務に限って取り扱うことができる。昨年4月時点の登録者数は380人。

現行法では、資格取得国や第三国での3年以上の職務経験が登録の要件で、日本の法律事務所での勤務を1年まで算入できる。報告書は(1)算入期間を「2年まで」にする(2)算入期間は1年のまま、職務経験を2年に短縮する――の2案を示した。〔共同〕

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