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手続き簡素化、相続人の負担軽減 戸籍集め なお課題

法務省が相続手続きの簡素化を決め「素人には至難の業」(相続診断協会の小川実代表理事)とされてきた相続人の負担はある程度軽くなる。ただ、相続で最も面倒な戸籍集めの作業は残る。マイナンバーを戸籍に適用するなどして、さらに手続きを簡素化する必要がある。

東京都在住の40代男性は最近母親を亡くし、相続手続きをした。手続きでは生前に本籍を移した全ての役所で戸籍を取得する必要がある。母親は生前、本籍を3回変更しており、男性は日本各地の役所に出向いた。

相続人はこの大量の書類一式がなければ何もできない。母親の銀行預金を引き出すにも書類を複数の銀行窓口に出さなければならず「仕事がまったく手に着かないほど忙殺された」という。

新制度では、集めた書類一式を法務局に提出すると証明書が発行され、それを金融機関などに提出すればよくなる。

それでも、最も手間がかかる戸籍集めの作業は新制度の導入後も変わらない。高齢化社会を反映し、死亡者数は毎年120万人を超えている。信託銀行に遺言を預けたり、執行を依頼したりしている件数も2015年度末で約11万件と5年前に比べ5割増えた。

新制度は相続手続きに伴う「膨大な社会的コスト」(法務省)の軽減を狙う。大きな一歩ではあるが、なお改善の余地は残っている。

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