JTBから最大679万人分にのぼる顧客情報が流出した可能性があることが先月発覚した。昨年6月の日本年金機構の125万件を超える大規模流出は、犯罪者が日本から個人情報を盗み出す動きが活発になっている実態を映す。明るみに出る被害の大半は攻撃対象を調べ尽くして送りつける標的型メールと呼ぶ手法だ。日本企業はどう対処すればいいのか。
中東の政府系情報機関で数年前まで非友好国に対するサイバー攻撃に携わった元
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
