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浜松市、ドローン会議開催 中山間地で農薬散布や宅配に活用検討

浜松市は29日、中山間地域でのドローン(小型無人機)の活用について議論する「浜松ドローンイノベーション会議」を7月26日に開催すると発表した。過疎化や高齢化が進む中山間地域で、農薬散布や買い物の宅配などへのドローンの活用を検討する。地元の中小のものづくり企業とも協力し、次世代産業を地方活性化に役立てる。

ヤマハ発動機スカイ事業部長で、産業技術総合研究所の内山一雄客員研究員が基調講演し、静岡理工科大学(袋井市)の田村博特任講師や地元の建設業者らによるパネルディスカッションも開催する。市が中山間地域で実施している過疎化対策を紹介するコーナーも設ける。会場は同市天竜区の二俣協働センター。

浜松市は市町村合併で面積1558平方キロメートルと全国で2番目に広い市になったが、約7割に上る約1000平方キロメートルは中山間地域と呼ばれる農山村地で、高齢化と過疎化が進んでいる。

一方で、県西部ではドローンの研究開発が盛んだ。ヤマハ発動機は2018年にドローンを市場投入すると発表。山間地の狭い農地での農薬散布を想定し、17年にテスト飛行を始める計画だ。14年には浜松の自動車部品メーカーなどが「無人航空機事業ワーキンググループ」を結成。ドローンの実用化に向けた勉強会を重ねている。

29日記者会見した鈴木康友浜松市長は「ドローンの専門家からドローンを見たことがないという一般の人まで、幅広い人に参加してほしい」と期待を込めた。

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