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川崎市とNEDO、次世代産業推進で連携協力協定

川崎市と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は29日、革新的な福祉機器の開発をめざすウェルフェア・イノベーションなど次世代産業の集積を促す連携協力協定を結んだ。川崎市から知的財産の専門相談員を中小企業に派遣し、NEDOの特許を使った新製品の開発を支援したり、NEDOの試作品の実証実験に川崎市が公共施設を提供したりする。

NEDOが保有する1万件以上の特許の中から、中小企業の得意技術に合った特許を選び、相談員が製品開発や新サービスの提供を促す。実証実験の場はNEDOのプロジェクトで開発した橋梁点検ロボットで7月下旬から市内中原区の上子橋を提供する。両者はこれを機にインフラの維持管理や更新など社会課題に対応するロボット産業の活性化をめざす。

福祉機器の開発では川崎市の福祉機器の認証制度「かわさき基準(KIS)」の製品評価にNEDOが参加し、NEDOが地域の有力企業を発掘するために実施する公募説明会を川崎市で開く。川崎市は起業や新技術開発のインキュベーション(ふ化)施設「かわさき新産業創造センター」の利用も中小企業に促す。

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