/

北京でiPhone6販売停止命令 現地企業の訴え認める

【北京=阿部哲也】中国北京市の知的財産当局が米アップルに対し、主力スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」の同市内での販売停止を命じていたことが分かった。中国メディアが17日、一斉に報じた。自社のモデルと外観が酷似しているとの中国メーカーの訴えを認めたため。市内の複数のスマホ販売店は該当機種の取り扱いを見合わせているもようだ。

アップルは17日、「アイフォーンはすべて中国で買える状態にある。5月に北京当局から(販売差し止めの)命令が出たが、我々が異議申し立てた結果、命令は保留され、再審議されている」とのコメントを発表した。

北京知財当局によると、対象はiPhone6とiPhone6プラスの2機種で、争点となったのはスマホのデザインや設計などの意匠権。中国メーカー側は自社のスマホの外観をアップル側が模倣したと主張。当局は中国メーカー側の訴えを認め、多角的に判断して5月上旬にアップルに該当モデルの販売を停止するよう命じたという。

中国では小米(シャオミ)などアップルのモデルを模したスマホが数多く販売され、競争が激化している。同様の動きが中国各地に広がる恐れもある。米国企業を代表するアップルは、米中外交の影響を受けやすい面もある。サイバー攻撃を巡る米中の応酬が激しさを増した2013年3月、製品保証が先進国に比べて見劣りしていると国営メディアの批判を受け、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が謝罪した。最近は電子書籍サービスも停止している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン