小学校未終了でも中学に　無戸籍の子供ら救済、文科省通知

文部科学省は17日、無戸籍や保護者からの虐待が原因で小学校を卒業できなかった子供について、希望すれば中学校に進学させるよう全国の教育委員会に初めて通知した。現状では各教委の判断で認めないケースもあるとみられ、国として明文化した。学習の遅れなどへの支援も充実させるよう求めた。

文科省は「中学校進学には小学校課程の修了が必要」としている。この原則は維持しつつ、無戸籍の子供のほか外国籍や犯罪被害者ら「特別な事情」がある場合に進学を認めることとした。

法務省によると、民法の「嫡出推定」規定などが原因で無戸籍となった子供で、義務教育年齢にあたる6～15歳は今年3月時点で193人。うち64人は就学が確認されなかった。保護者が学校や自治体との関わりを完全に絶つなどして見落とされ、小学校に全く通わない子供もいるとみられる。

現在でも本人や保護者が通学や進学を希望して申し出れば、受け入れを認める教委や学校はあるとみられる。一方で学校教育法の規定を踏まえ、機械的に中学校進学を認めないケースも一部にあるといい、文科省は「特別な事情」を明示することで柔軟な対応を求めることにした。

小学校に長期間通っていない子供については、学習の遅れが懸念される。このため文科省は通知で、一人ひとりの状況に応じて支援計画や教材を用意したり、虐待や貧困などを抱える子供にはスクールソーシャルワーカーや児童相談所と連携して指導したりするよう教委や学校に求めた。

文科省の担当者は「全ての子供は希望すれば義務教育が受けられることを示す狙いがある」と説明している。