舛添知事、辞職後どうなる　退職金や刑事責任追及

舛添要一知事を巡って浮上した問題は今後、どうなるのか。

Q　辞職願を出したのに、15日に退職しないのか。

A　副知事の任命がある21日の前に辞めるのは問題があると判断したとみられる。残務整理の期間も考慮したのだろう。20日に予定されていた集中審議は辞職を受け中止が決まった。

Q　退職金は支払われるのか。

A　退職日の給与月額と在任期間で計算され、規定上は約2200万円となる。

Q　美術品の扱いは。

A　知事を辞職しても舛添氏の政治団体がなくなるわけではない。政治資金で購入した美術品は、政治団体が引き続き保管するとみられる。

Q　リオ五輪には誰が行くのか。

A　知事選の投開票日は7月31日か8月7日が有力。新知事は同5日の開会式出席は難しそうだが、同21日の閉会式で、五輪旗をリオ市長から引き継ぐ「ハンドオーバーセレモニー」には参加できそうだ。

Q　なぜ参院選と同日選にならなかったのか。

A 7月10日投開票だと、告示は6月23日となり、24日には期日前投票が始まる。投票用紙の印刷や期日前投票の準備が間に合わないことが主な理由だ。

Q　市民団体が舛添氏を東京地検に告発している。

A　家族と宿泊したホテル代を「会議費用」名目で政治資金収支報告書に計上したのは政治資金規正法違反に当たる、というのが告発の理由だ。検察幹部は「政治活動の範囲は幅広く、何が該当するかについて同法が定義しているわけではない」として、刑事責任の追及は難しいとの姿勢を示している。