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テレビ会議導入、大阪で開発相談 医薬品機構

独立行政法人、医薬品医療機器総合機構の関西支部は16日、テレビ会議システムによる医薬品の開発相談を始める。製薬会社、大学、研究機関に対して機構が指導や助言をする。従来東京でしか受けられなかった高度な相談が大阪でも受けられるようになる。

機構の関西支部は大阪・梅田の「グランフロント大阪」内にあり、製薬会社などの担当者に来訪してもらい、東京にある機構本部の担当者がテレビ会議システムで相談に乗る。医薬品の候補選定の最終段階から臨床開発の初期試験までの試験や治験(臨床試験)計画の相談は1回154万1600円。事前申し込みが必要。

テレビ会議システムの経費として相談1回当たり28万円が加算されるものの、大阪府や大阪医薬品協会などが加算分の半額か全額を補助する。

サービス開始に先立ち、機構は15日に関西支部でシステム開通式を開いた。大阪府の松井一郎知事、大阪医薬品協会の土屋裕弘会長(田辺三菱製薬会長)、大阪大学医学部長の澤芳樹教授らが出席した。

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