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中国経済連合会、新会長に苅田氏 製造業の海外展開支援

中国経済連合会は15日定時総会を開き、新会長に中国電力の苅田知英会長(67)が就任した。合わせて中長期の課題に取り組む「中国経済連合会ビジョン」をまとめ、国内の人口が減少する中で製造業の海外展開の支援などに取り組む。このため新たに国際委員会も新設する。電力も含め経済情勢が大きく変貌する中で、中国地方の経済をどこまで底上げできるか、新会長の手腕が問われる。

会長の交代は5年ぶりで山下隆前会長(72、中国電力取締役相談役)は特別顧問に就いた。8代目の会長となった苅田氏は「産学官連携のつなぎ役、調整推進役として当連合会の果たすべき役割はますます大きくなる」と決意を述べた。

新たなビジョンでは地域産業の振興、広域経済圏の形成に資する基盤整備の推進、地域社会を支える人づくりを重点施策に掲げた。地域産業振興の一環として新設する国際委員会では中国5県に拠点を置く会員企業の海外展開を後押しする。新興国の政府機関や経済団体と交流する機会を設け、グローバルに活躍する人材を確保しやすくする。

中国地方では中小企業の海外展開が大きく遅れている県もあり、アジアなど成長市場への進出を中経連が本腰を入れて後押しする狙いだ。

さらに力を入れるのは観光振興だ。中国地方は2015年度の外国人延べ宿泊者数は120万5280人泊と前年度に比べて55%伸びたが、東京、京都、大阪などを結ぶ「ゴールデンルート」から外れ、山口県などはまだインバウンド(訪日外国人)が少ない。このため新ビジョンの初年度となる16年度の事業計画ではインバウンド観光の推進などを重点事業として取り組む。インバウンドの広域観光を推進するせとうち観光推進機構や、山陰インバウンド機構などとも連携する。

中国地方の最大の課題は人口減少と急速に進む高齢化だ。同連合会は人材育成で医療や介護分野以外でも専門の知識や技能を持つ外国人が活躍できるよう職域の拡大について提言をまとめる。「課題解決の先進地域とする」と苅田会長は意気込むが、今後求められるのは、これまでにない柔軟で創意に満ちた発想だ。苅田会長には、産学官の連携などの中から、いかにそれを引き出すかが求められている。

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