2018年11月13日(火)

震度6弱以上30年以内の確率、南海トラフ沿い上昇

2016/6/11 0:51
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政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は10日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の予測地図を発表した。千葉市の85%など関東から四国にかけての太平洋側で軒並み高い値となった。南海トラフ沿いでは前回より確率が上昇した。断層の評価法を変えたことで長野県の一部でも上がった。

全体の傾向は14年12月公表の前回から変わっていない。千葉市や水戸市、横浜市が80%を超えたほか、静岡市、徳島市、高知市なども70%前後だった。太平洋側では海と陸のプレート(岩板)が接する相模トラフや南海トラフが連なり、数十~数百年間隔で大きな地震が発生することなどが影響している。

長野県北部から山梨県南部に延びる糸魚川―静岡構造線断層帯については評価を見直した。この結果、長野県安曇野市が前回と比べて10.4ポイント上昇し、29.5%となった。

日本海側や内陸部は10%を下回る地域も多い。内陸の活断層がずれて大きな地震を起こす頻度は1千~数万年に1度と、プレート境界の地震に比べて少ない。このため30年以内の発生確率も低くなる。

ただ、値が小さくても大きな地震が起こるリスクはある。4月に起きた熊本地震では活断層である布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなぐ)断層帯の一部がずれ、最大震度7を2回記録した。

地震調査委の今回の発表は16年1月時点を基準としており、熊本地震の影響は加味されていない。熊本市の発生確率は7.6%。全国的にみて高いとはいえないが、実際に地震が起き、大きな被害が出た。

平田委員長は「確率が他より少ないからといって安心してよいわけではない」と強調。熊本地震については発生前に調査委が活断層を調べ、注意を呼び掛けていたが「(情報が)必ずしも一般の方に理解してもらえなかったことは残念に思う」と述べた。

今後は、数字の伝え方などを改善する考え。熊本地震の影響も断層の再調査を踏まえて反映していく予定だ。

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