仮設住宅へ入居始まる 熊本地震、発生から52日

2016/6/6 0:14
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熊本地震の被災者向けに整備された仮設住宅への入居が5日、熊本県甲佐町で始まった。対象は90戸で、一連の地震で仮設入居は初めて。4月14日の発生から52日後で、ようやく生活再建に向けた一歩を踏み出した。

熊本県内の16市町村では5日までに計2657戸の仮設が着工、追加も予定されている。ただ用地の確保難航、梅雨を迎えて工事の遅れが懸念され、避難所解消のめどは立っていない。

甲佐町役場では5日朝、鍵の受け渡しが始まった。自宅が半壊し、避難所に身を寄せている小山田シゲ子さん(76)は息子の功さん(55)と、車に積んだ毛布や洋服を運び込み「もっと狭いと思っていた。すてきですね」と安堵した様子。

自宅が全壊した4人家族の農業、児成豊さん(62)は、電気がつくかどうか確認、二重窓を開け閉めした後「(生活再建の)スタートラインに立てる」と話した。

町営グラウンドに4月29日から建設。プレハブ方式で、床や壁に県産木材を使い、玄関やトイレに手すりを取り付け、お年寄りや体の不自由な人に配慮した。駐車場があり、集会所や談話室も整備している。

熊本県の住宅被害は5日現在、全壊7070棟、大規模半壊を含む半壊は2万665棟。体育館などへの避難者はまだ7007人いる。

仮設には自宅が全壊、大規模半壊した人が入り、半壊でも住むのが危険で解体する場合は入居できる。県は新規建設4600戸、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」3600戸を供給する予算を準備している。

仮設は災害救助法で自宅を確保するまでの仮住まいと位置付けられ、恒久的な災害公営住宅とは異なる。熊本地震の仮設は余震の多発、用地の選定遅れで着工が遅れた。阪神大震災の最初の入居は発生の16日後、東日本大震災の岩手県では29日後だった。〔共同〕

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