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インフラファンド、初の上場 利回り、株式上回る

2016/6/2 23:30
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インフラに投資するファンドが2日、東京証券取引所に初めて上場した。マンション分譲のタカラレーベン傘下の投資法人で、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)に投資する。分配金利回りは年5%弱と、株式より高い。複数のファンドが上場を予定しており、低金利下で投資マネーの受け皿になりそうだ。

上場したのはタカラレーベン・インフラ投資法人。全国10カ所のメガソーラーに投資し、電力会社への売電収入を基に投資家に還元する。基準価格の終値は12万3900円で、公開価格(10万円)を上回った。分配金予想(2016年11月期)は1口あたり2981円。利回りは年4.7%と、東証1部の平均配当利回り(2%)を上回る。

タカラインフラの菊池正英代表は同日、「個人の投資の裾野を広げたい」と話した。上場で得た資金をテコに保有施設の取得を加速する。現在78億円の運用資産は1000億円規模を目指す。国が電力を買い取る固定価格は下がっているが、「パネル価格など施設開発費も下がっており、利益は確保できる」(菊池代表)という。

今後はいちごグループホールディングス、ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)など、複数の太陽光ファンドが上場を準備している。リニューアブル・ジャパン(東京・港)は施設の建設時に地元自治体と協定を締結。運営の透明性で投資資金を呼び込みたい考え。

ファンドが普及するには課題も多い。まず、投資先が太陽光発電施設からインフラ施設全般に広がるかが焦点だ。大和証券の松下浩司チーフ証券化ストラテジストは「風力、地熱など他の再生エネルギー施設も期待できる」と話す。欧米では道路や港湾、空港などに投資先が広がり、年金基金なども資金を振り向けている。国内では時間が掛かるとの見方がある。

市場で流動性を高めるのも課題だ。不動産投資信託(REIT)は賃料上昇の恩恵を受け投資妙味がある。時価総額が計11兆円規模に拡大し、市場で売買しやすい。ベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は、タカラインフラの上場をきっかけに「太陽光発電所の売買が活発化するだろう」と話す。

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