アパート空室率が急上昇　首都圏、相続税対策で建設増え

首都圏のアパートの空室率が悪化している。不動産調査会社のタス（東京・中央）が31日発表した統計によると、3月の神奈川県の空室率は35.54%と2004年に調査を始めて以来、初めて35%台に上昇した。東京23区や千葉県でも空室率の適正水準とされる30%を3～4ポイントほど上回っている。相続税対策でアパートの建設が急増したものの、入居者の確保が追いついていない。

アパートは木造や軽量鉄骨で造られた賃貸...