2019年5月22日(水)

熊本県、6月補正1857億円 地震対策で最大規模に

2016/5/27 22:07
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熊本県は27日、熊本地震対策費1393億円を盛り込んだ2016年度一般会計を計1857億円増額する6月補正予算案を発表した。補正予算の規模では過去最大。新たに仮設住宅4000戸(みなし仮設含む)を被災者に提供する事業費を盛り込んだ。

6月補正後の一般会計総額も、9335億円と過去最大。熊本地震関連対策費の総額は4月補正(専決処分)、5月補正、5月補正(専決処分)と今回の6月補正を合わせ計1994億円となる。

被災者の生活支援には266億円を計上。新たに追加する仮設住宅の内訳は、プレハブや木造で建てる応急仮設住宅が2500戸、民間住宅や公営住宅を借り上げる「みなし仮設」は1500戸になる。県は4月下旬から応急仮設住宅の建設を始めており、応急仮設4600戸、みなし仮設3600戸の計8200戸を被災者に準備する。

社会・産業インフラ機能回復では1022億円を盛り込んだ。道路や河川など被災した公共土木施設の復旧費に506億円を用意。県内道路429カ所の早期復旧を目指す。被災した農地2712カ所、用水路など農業用施設3千カ所の復旧費251億円も計上した。

計102億円の産業復興支援費は、中小企業の施設・設備の復旧や、風評被害を防ぐ観光振興などにあてる。

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