2019年6月20日(木)

確定拠出年金、改正法が成立 主婦や公務員も対象に

2016/5/25 1:29
保存
共有
印刷
その他

運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」の加入対象者を、実質的にすべての現役世代に広げる改正確定拠出年金法が24日成立した。来年1月から加入対象となる公務員や主婦らの取り込みに向け、金融機関も動き出した。

確定拠出年金には会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」がある。対象が広がるのは個人型。これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らだったが、主婦や公務員が加わる。すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになる。

野村総合研究所は主婦と公務員だけで最大400万人が個人型に入るとみる。その場合、資金流入額は年4800億円に達するという。厚生労働省は今回の法改正で「少額投資非課税制度(NISA)並みの加入をめざしたい」(幹部)と期待する。NISAの加入者は約千万人。確定拠出年金の加入者は現在約500万人。現在の2倍に膨らむとみる背景にあるのが大きな節税効果だ。

NISAは120万円までなら運用益に税金がかからないのが売り。だが確定拠出年金で非課税なのは運用益だけではない。掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるのでその分、所得税や住民税が安くなる。

たとえばパートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が月1万円ずつ積み立てると単純計算で年1万8千円分の所得税と住民税を節約できる。10年続ければ18万円だ。年金の受取時にも退職所得控除か公的年金等控除の対象になる。

掛け金は多いほど有利になる。ファイナンシャルプランナーの宮崎勝己氏は「最もメリットが大きいのはすでに企業型を利用している人」と指摘。「企業型に個人型を上乗せして掛け金を増やせば一段の節税効果を期待できる」と解説する。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報