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米ロビー費3500億円 ネット企業が存在感

新・産業創世記 「土俵」が変わる(3)

ボーイングは2192万ドル、ゼネラル・エレクトリック(GE)は2092万ドル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)は1666万ドル――。日本ではロビー活動の実態はベールに包まれている感があるが、米国では法律に基づき各社が雇ったロビー会社、支払った金額、雇った目的まで公表されている。

NPOによると2015年に全米で使われたロビー活動費は約32億ドル(約3500億円)にのぼる。ボーイングなど巨大企業に加え、急速に存在感を増しているのがインターネット関連企業だ。業界合計で約5600万ドルと、10年前の7倍に膨らんだ。

アルファベットのほかフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどが上位に並ぶ。著作権や特許関連の法律、移民政策、ドローン規制などの改正を働きかけ、革新的な商品を開発しやすくする狙いが透ける。

技術や経済の変化は速くなり、政府がトップダウンで産業政策を決める従来の手法は通用しなくなっている。欧州では官民の橋渡し役を担うロビー会社に優秀な人材が流入しているという。

公共政策コンサルティング会社GRジャパン(東京・千代田)のヤコブ・エドバーグ社長は「民間の新しい発想を政策に反映する流れが必要」と指摘する。

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