日本郵政、病院・宿泊事業見直しを 検査院が指摘

2016/5/13 0:33
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日本郵政グループについて会計検査院は12日、「病院や宿泊事業で営業赤字が続いている。改善が見込めない施設は譲渡などを検討すべきだ」とした報告書をまとめ国会に提出した。政府は日本郵政株の売却で1兆4109億円を復興財源に充当している。今後の追加売却に向け赤字事業の改善などによる企業価値の向上が必要とした。

検査院によると、日本郵政は15年3月末時点でかんぽの宿などを64施設、メルパルク11施設を運営・賃貸していた。主要顧客の高齢化などで07年度には209万人だったかんぽの宿などの利用客数は14年度には169万人まで減り、宿泊事業の営業赤字が続いている。

病院事業は専門性が低く施設・設備の老朽化などで競争力が低下しており営業赤字が継続している。政府は日本郵政株の約88%(議決権ベース)を保有しており、今後も売却が予定されている。

日本郵政は病院や宿泊事業に関して「売却や譲渡も視野に経営改善を進める」(広報部)とコメントした。

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