山陰合銀、国債新規購入取りやめ　マイナス金利に対応

山陰合同銀行の石丸文男頭取は日本経済新聞のインタビューに応じ、日本国債の新規購入を当面、取りやめるなど資金運用を見直す方針を明らかにした。従来、国債を中心に運用していたが、日銀のマイナス金利導入に伴う金融環境の変化で運用益の確保が難しくなると判断。外債や外貨建て社債の割合を高め、運用を多様化する。運用リスクが従来より高まる可能性があり、有価証券運用の専門スタッフを増員するなど体制を拡充する。

同行は長期国債の利回り低下を受け、2015年4月から10年物の日本国債について償還資金で国債を買うのを停止している。20年物国債の購入は続けていたが、4月から対象を拡大。当面、すべての日本国債を再投資先からはずすことにした。

マイナス金利により国債への投資では中長期的に逆ザヤや利ザヤの縮減が避けられないと判断した。石丸頭取は「満期を迎える10年物国債の償還分は今後、国債に再投資しない」と明言した。

代替投資先は米国債を中心にする。日本企業の外貨建て社債や政府保証債などリスク度合いの異なる投資の運用も増やす。「投資対象が広がり、対応すべきリスクのあり方も異なるため、専門性の高い人材の確保が不可欠」（石丸頭取）なことから人材など体制を強化する。

現在、4人体制の市場金融部の運用担当を16年度上期中をメドに1～2人増員する。さらに、金利変動リスクなどリスク全体の動向監視も強化する。

外部への派遣を通じて、ノウハウの取り込みにも着手する。山陰合同銀行を含む地方銀行7グループが日本政策投資銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同で運営する運用会社、オールニッポン・アセットマネジメント（ANAM、東京・中央）に、16年度中に運用担当者1人を派遣する。

同社は地銀から資金を集めて運用するほか、地銀の資金運用人材の育成を支援する役割もある。石丸頭取は「有価証券運用の即戦力を育てたい」と期待する。

同時に資産と負債の総合管理（ALM）を徹底する。信用リスクや市場リスクの管理を担当するCR統括部が行員への研修を拡充する。

山陰合銀はマイナス金利の影響で、17年3月期の貸出金利息収入が減る懸念がある。石丸頭取は「利息収入の落ち込みがあっても資金運用でカバーする」と強調した。