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証券18社が減益・赤字 1~3月、個人の株売買低迷

2016/4/29 2:01
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主要証券21社の2016年1~3月期決算が28日出そろった。前年同期に比べ18社の最終損益が悪化した。新興国経済の減速や資源安で株式相場が不安定になり、個人投資家の株売買が低迷した。個人向け投資信託の販売も鈍化し「貯蓄から投資へ」の流れにブレーキがかかった。海外事業も苦戦が目立ち、野村ホールディングスは欧米での事業縮小を決めた。

決算発表する大和証券グループ本社の小松幹太専務執行役(左)ら(28日午後、東証)

決算発表する大和証券グループ本社の小松幹太専務執行役(左)ら(28日午後、東証)

28日に1~3月期決算を発表した大和証券グループ本社の純利益は、213億円と前年同期比45%減った。稼ぎ頭の国内営業部門で経常利益が75%減ったのが響いた。会見した小松幹太・最高財務責任者(CFO)は「年明けの激しい相場変動で個人が投資を控えるようになった」と語った。

証券各社は昨年半ばまで株高の恩恵を受けてきたが、16年に入って収益環境は一変している。SMBC日興証券も国内営業が不振で、1~3月期の純利益は89%の大幅減になった。

日銀がマイナス金利政策導入を発表後、株安・円高が進んだ。M&A(合併・買収)助言など企業向けが堅調だった三菱UFJ証券ホールディングスは、国内営業が低迷して小幅減益になった。西本浩二常務は「マイナス金利は本来なら株式相場にプラスのはずだが、今は悪影響の方が出ている」と話した。

世界景気が減速し、海外事業にも逆風が吹いている。野村と大和は1~3月期も海外事業の赤字が続いた。資源急落でマネーのリスク回避が強まり、株式や債券の仲介が低調だった。一方、みずほ証券は米国の債券引き受けが堅調で黒字を確保した。

16年3月期通期は21社中15社が最終減益だった。昨年末までにインターネットを通じた個人の短期売買が活発だった一部のネット証券を除くと大半が利益を減らした。

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