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コカ・コーラ 東西統合 売上高1兆円、コスト削減狙う

国内でコカ・コーラブランドの清涼飲料の製造・販売を手掛けるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストは26日、経営統合へ向け協議を始めると発表した。売上高1兆円、国内のコカ・コーラ商品の9割を取り扱う巨大「ボトラー」が誕生する。人口減で国内清涼飲料市場が伸び悩む中、サントリーなどライバルがシェアを拡大している。統合で生産・流通コストを削減し、競争力を高める狙いだ。

イースト、ウエスト両社はともに米コカ・コーラから原液を仕入れ、製品に加工して販売するボトラーだ。「統合で企業価値が上がり、コスト削減が進む」。26日、福岡証券取引所で決算発表したウエストの柴田暢雄副社長は期待感を示した。両社は今後、統合準備委員会を設置し、経営統合の時期や手法、統合比率などの協議に入る。

日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ。イーストは2013年に東京や中部などのボトラー4社が統合して誕生。ウエストは北九州のボトラーを母体とし、近畿や四国などのボトラーを相次ぎ買収してきた。

かつてきめ細かく全国展開を進めるには地域ごとにボトラーが必要だったが、現在では設備や人員の重複やムダが目立つ。東西統合はボトラー乱立を解消してコスト削減を進める「総仕上げ」と言える。

今回の動きは米コカ・コーラも後押しした。日本法人の日本コカ・コーラは26日、「全面的に支持する。統合後の新会社は世界第3位のパートナーとなる」とコメントした。

決断の背景には日本の清涼飲料市場で主役を続けてきたコカ・コーラグループの焦りがある。市場が伸び悩み、消費者の嗜好も緑茶やミネラルウオーターなどに移る中、炭酸飲料に強みを持つコカは勢いを失ってきた。日経の調査では、コカ・コーラグループの14年の市場シェアは27.9%で前年比0.1ポイント低下した一方、2位のサントリー食品インターナショナルがシェアを伸ばし、22.8%と迫る。

最大の販売チャネルだった自販機の不振も大きい。日本コカ・コーラグループは国内で最多の83万台を設置しており、他のメーカーに比べ自販機での販売比率が高い。しかし消費税率の引き上げ後は、消費者は定価販売の自販機を避け、スーパーなどで購入する傾向が強まっている。統合で量販店に対する価格交渉力の向上も狙う。

昨年、サントリー食品がJTの飲料自販機事業を買収し、台数を63万台に増やしたことで、自販機チャネルでもサントリーが猛追している。東西統合で2位以下を引き離す考えだ。

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