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原発検査を国際水準に 規制委、抜き打ち式に転換

原子力規制委員会は25日、臨時会合を開き、原子力発電所の保安検査を2020年度から強化することを正式に決めた。電力会社への事前通告なしに検査官がいつでも現場を自由に確認できるようにすることなどが柱。運用の安全性を担保する検査体制を国際水準に引き上げる狙いだが、検査官の養成などが課題だ。

田中俊一委員長は会合で「検査の目的は事故を起こさないための安全確保。法改正を伴うが、規制委を挙げて取り組みたい」と述べた。今後、検査制度に関する検討チームを設置して今秋に詳細をまとめ、来年2月ごろに原子炉等規制法改正案の国会提出を目指す。

現在の制度では、規制委の検査官が年4回、各2週間かけて電力会社が保安規定を守っているかどうか確認している。期日は事前に通告し、検査項目も決まっている。

国際原子力機関(IAEA)は今年1月に日本の原子力規制の評価を実施。決まった期日に規定の項目をチェックするだけでは形式的になる懸念があるため「検査の実効性の向上が可能になるよう法令を改正すべき」などの勧告・提言を最終報告書に盛り込んだ。

新制度では検査官の裁量を拡大し、原発のあらゆる場所にいつでも立ち入りできるようにする。常に監視することで、電力会社の自主的な取り組みを促す。検査官が検査項目を自分の判断で決めたり、不適切な対応があれば改善を命じたりできるようにする。

新方式の発足までに、必要な検査官を確保できるかは未知数だ。米原子力規制委員会(NRC)は、2年の研修を受けた保安検査官約1000人を擁する。日本では約100人で、研修は2週間だ。規制委は研修期間を年単位に伸ばすほか、近くNRCに5人程度を派遣して実務を学ばせるなど、人数の拡充とともに技能の向上を急ぐ。

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