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札幌市長、2026年五輪招致を正式表明 課題も多く

札幌市の上田文雄市長が27日、2026年冬季五輪招致を進める考えを正式表明した。ただ、今後アジアでの五輪開催が続くことが不利になり、招致成功は簡単ではないとの見方が出ており、施設整備にも課題がある。

五輪の開催都市は18年冬季が韓国の平昌で、20年夏季は東京。22年冬季は財政不安などから立候補都市が相次いで撤退し、北京とアルマトイ(カザフスタン)のアジア2都市の争いとなった。日本オリンピック委員会(JOC)関係者は「26年では、またアジアかという印象を持たれる」と指摘。全日本スキー連盟幹部も「そこが最大のネック」と懸念する。

札幌市によると、市内に五輪規格を満たすスケートリンクはなく、市は1972年札幌五輪で使った真駒内セキスイハイムスタジアムなどの建て替えを検討する。スキー会場の改修費も含めると競技施設建設費は現時点でも995億円に上り、日本スケート連盟関係者は「大会後の利用も問題になる」と心配する。

26年大会の招致活動期間は17~19年となる見通しだが、国やJOCは東京五輪の準備に追われる時期と重なる。立候補を最終判断するJOC幹部は「いつ開催するのがいいのかなどをひとつひとつ検討する」と慎重な姿勢だ。〔共同〕

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