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パラリンピック支援拠点、日本財団が設立 100億円拠出

2015/6/2付
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日本財団は2日、2020年東京パラリンピックに向け、約100億円を拠出して競技団体の基盤や選手の練習環境整備を支援する「パラリンピックサポートセンター」を設立したと発表した。冬季パラリンピック競技も支援対象となる。

日本財団の「パラリンピックサポートセンター」の設立記者会見後、ポーズをとる(左から)下村文科相、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、東京都の舛添要一知事(2日午後、東京都港区)=共同

日本財団の「パラリンピックサポートセンター」の設立記者会見後、ポーズをとる(左から)下村文科相、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、東京都の舛添要一知事(2日午後、東京都港区)=共同

パラリンピック競技団体の多くは組織が脆弱で、専用の事務所や職員を持たない団体もある。センターは都心のビルの1フロアを共同事務所として無償提供し、スタッフが事務処理など組織運営を手助けする。20年大会に向けたボランティアの育成も行う。

センターは21年度末で役目を終える予定で、会長に就任した日本パラリンピック委員会の山脇康委員長は「それまでに競技団体が自立できるようにしたい。(センターの)活動を推進することで20年東京大会を史上最高の大会にできると確信している」と語った。

最高顧問に東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、理事長には招致委で事務総長を務めた小倉和夫氏が就任。評議員に日本オリンピック委員会の竹田恒和会長や安倍昭恵首相夫人が名を連ねた。日本財団の笹川陽平会長は「競技団体の組織基盤の強化は待ったなしの状態。どこまでもサポートする」と約束した。〔共同〕

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