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早稲アカ、通期の純利益予想を上方修正 6億7200万円から9億2500万円に

早稲田アカデミーは25日、2022年3月期の純利益が前期比74.9%増の9億2500万円になる見通しだと発表した。従来予想の6億7200万円(前期比27%増)から上方修正した。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの9億500万円を2.2%上回った。営業利益は前期比49.5%増の15億9100万円(従来予想は前期比14.4%増の12億1700万円)、経常利益は同47.4%増の15億8700万円(従来予想は同13.2%増の12億1900万円)、売上高は同11.5%増の283億7000万円(従来予想は同8.6%増の276億3300万円)と、それぞれ予想を引き上げた。QUICKコンセンサスは営業利益が16億2000万円、経常利益は16億2000万円、売上高は284億9000万円だった。

早稲アカは首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)で、小学生から高校生までの進学学習指導を行う塾を経営する。業績修正の理由について、同社の説明は以下の通り。

第2四半期連結累計期間については、既存校、夏期開校の新校3校(品川校、豊洲校、早稲田アカデミー個別進学館豊洲校)ともに、好調な集客状況が継続していることに加え、現在開催中の夏期講習会については、計画を大きく上回る5,000 名に迫るほどの新入生・一般生の皆様にお申込みをいただいている。状況を反映した結果、売上高については前回予想を上回る見通しとなった。原材料費・労務費等が当初予算を上回る一方、広告宣伝費・販売促進費・通信費等が計画を下回る見込みとなったことから、利益については上方修正する。通期業績については、現状の新規問合せや集客の動向、現時点で予測されるコロナ禍の影響等を踏まえて9月以降の塾生数予算を精査するとともに、塾生数に連動する変動費用、従業員賞与の支給水準、校舎物件にかかる設備関連費用等を見直した結果、修正が必要と判断した。新型コロナウイルス変異株(デルタ株)の急激な感染拡大が続き、コロナ禍収束の目途が立たない厳しい状況が続いているところだが、今後も、生徒・保護者の皆様と従業員の安全を最優先としつつ、「対面授業」と「双方向Web授業」により、顧客から求められる授業サービスを継続的に提供していくことを前提に、予想数値を策定している。

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